港湾支部の歴史

1929年10月

大阪市港湾部従業員組合を結成、労働運動を進めた。

1945年12月

敗戦直後、いち早く大阪市従業員労働組合結成大会に参加し、組合員とその家族の生活と権利を守るための果敢な闘いを進めた。

1952年11月

大阪港の戦後復興事業の進捗に伴い、多くの臨時職員が存在していたが、臨時職員の本務化闘争が支部課題として取り組まれ大きな成果をあげた。

1955年9月

港湾支部機関誌『ぶい』第1号発行

1959年1月

58年に出された地方自治体の運営管理権を取り上げ国営化する「新長期経済計画」に対し行政審議会が港湾行政の一元化を答申。支部は港湾一元化反対闘争を展開し一定の成果をあげた。

1966年5月

港湾行政一元化闘争、新たな公団方式「外貿埠頭整備公団（阪神外貿埠頭公団）」を設置することとなり大きな成果をあげ一定の収束。

1977年9月

職・従両支部に、南港ポートタウンならびに都市性企業団地の建設などの管理運営にあたり、(財)南港整備公社設立の提案がされ再就職の場として確認。

1980年8月

支部は自衛艦「しらね」入港の報告を受けた。大阪港の軍港化を許さず平和貿易港を守る立場で入港反対の街宣行動を行い27日に抗議集会を開催した。局に対し平和貿易港として運営していくよう現在も取り組んでいる。

1981年3月

5日に「ポートサービス事業の見直しについて」7日に「第1建設事務所における陸上作業部門の方向転換と職員の大阪南港環境整備公社への出向」の提案があった。2号職員の出向という新たな提案に対し当局と折衝を重ね、市従本部とも十分に協議し「出向職員の身分取扱等に関する協定書」「出向職員の勤務条件の取扱についての協定書」を支部－局間で締結し、現業職場の職域確保という観点で25日の団体交渉で一定の決着を図った。

1984年4月

「大都市建設協議会・港湾分科会」が前身である全国組織「自治労特定重要港湾連絡協議会」が発足し支部も加盟。港湾の自治体で働く全国の仲間と横断的な職能組織として運動を進める。港湾法の改正により現在は「自治労港湾連絡協議会」に改名。

1995年1月

阪神・淡路大震災。タグボート・給水船・広報船等による救援活動を行う。初期防災活動の重要性が改めて認識されるとともに現業労働者の必要性が問い直されたと確信。

2002年2月

「港湾局直営事業改革計画～現業職場の活性化に向けて～」が提案される。表題と合致するとは言いがたい内容で既存業務の見直しでありニーズに対する行政サービスが明確でないことから持ち帰る。
現在も「港湾局直営改革プロジェクト」との名目で局は行財政改革を推し進めようとしているが支部は「選択と集中」の観点で質の高い港湾行政サービスを提供できうる体制をめざしている。

 市従港湾支部は歴史が古く、これまで多くの諸先輩方が幾多の厳しい困難を乗り越え、たゆまぬ努力によって築かれたことを再認識し、社会情勢が大きく変化していく今日、組合員ニーズの多様化への対応や質の高い行政サービスの提供にむけ、先輩方に習い、先輩方の努力を今一度思い起こし、組合員の生活向上と「やりがい・働きがい」のある職場づくりに向け市従本部に結集し、より一層の運動の強化を図っていきます。